097-547-88662025年4月より、原則全ての新築の建築物に対して、省エネ基準適合の義務が適用されます。省エネ基準に適合していないと、新築の建築物が建てられなくなります。違反する場合には罰則も課されます。
また、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年には新築の建物に対して省エネ性能ラベルの表示制度が施行されています。
建築物省エネ法に違反した場合
建築物省エネ法に違反した場合、ケースによって課される罰則が異なります。
建築確認の申請を行い、省エネ適合判定を受けて適合判定通知書の交付を受ければ、確認済証や検査済証を交付され、着工をすることができますが、省エネ基準に不適合と判断されると、完了検査が下りないので、着工ができません。
その上、管轄の行政庁から違反是正の命令や罰則が違反をした設計事務所に届くことになります。
また、届出を忘れている場合、虚偽の届け出を行った場合には、50万円以下の罰金、虚偽あるいは紛らわしい表示をした場合は、30万円以下の罰金に処せられます。
他にも、エネルギーの使用の合理化への取組が著しく不十分であると認められた場合には、国による勧告、公表、命令などの措置が講じられたり、正当な理由がなく命令に違反した場合には、100万円以下の罰金に処せられたりします。
省エネ性能表示制度
2025年4月より省エネ基準適合の義務が適合されますが、2024年には、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行されています。
事業者は新築の建築物を販売・賃貸する際に、広告に省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。これに従わない場合は、国が勧告などの措置を行います。
●建築物の省エネ性能ラベル
省エネ性能ラベルには、以下のような建築物の省エネ性能や省エネ水準の達成度を記載しています。
①エネルギー消費性能
②断熱性能
③目安光熱費
出典：国土交通省「建築物省エネ法に基づく 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」
●建築物省エネ性能表示制度を活用することにより、以下のことがメリットとして挙げられます。
①星の数で表示されるので、一般の消費者にも建物の省エネ性能が分かりやすい
②国土交通省が制定するガイドラインに基づいて第三者機関による評価なので、信頼性が高く、性能の比較がしやすい
③「BELS（ベルス）」という第三者機関の評価は、ZEH住宅の補助金申請に利用できる
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
地球温暖化への対策として、日本では様々な施策が実施されています。
住宅・建築の分野では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2024年には省エネ性能ラベルの表示制度を開始、今回2025年４月に省エネ基準適合の義務化、2030年にはZEH水準の基準が更に引き上げられ、「温室効果ガス46％減（2013年度比）」等、 エネルギー消費・CO2排出のさらなる削減が求められています。
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